住民登録は居住関係を証明するもので、選挙、国民健康保険、国民年金、介護保険、印鑑登録などの基礎となる大切なものです。転入、転出、転居、家族構成も変更があった場合は、必ず所定の期間内に住民登録の手続きをしてください。
なお、平成20年5月1日から住民登録の届出の際に、本人確認をすることになりました。

転入届

転居届

転出届

世帯主変更等の届出

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ご本人及び同一世帯員以外の方が請求されるときは、理由によっては交付ができない場合があります。ご本人に依頼されて来庁される場合は、必ずご本人署名の委任状をご持参されますようお願いします。
なお、 平成20年5月1日から住民登録の証明の請求の際に、本人確認をすることになりました。

• 住民票などの交付請求書（PDF）
• 委任状（PDF）

住民票の交付申請

郵便による住民票の交付申請

時間外の交付

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交付手数料

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マイナンバー制度とは

マイナンバー（社会保障?税番号）は、住民票を有するすべての人に一人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

• 平成27年10月からすべての町民の皆さんに、12桁の個人番号（マイナンバー）が通知されます。
• 平成28年1月からは、希望される人への個人番号カードの交付が始まり、マイナンバーの利用が始まります。

詳しくは、内閣官房　社会保障?税番号制度のホームページをご覧ください。

• 内閣官房のホームページ

マイナンバー制度の主な効果

マイナンバーは、国民の利便性を高め、行政を効率化し 、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

1.国民の利便性の向上

申請時に必要な添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減します。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

2.行政の効率化

国の行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

3.公平?公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようになります。

平成27年10月から、住民票を有する町民の皆さん一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）が記載された「通知カード」が簡易書留で送付されます。 また、平成28年１月以降には、さまざまなことに利用できる「個人番号カード」が申請により交付されます。

通知カード

平成27年10月から、住民票を有する町民の皆さん一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知されます。 皆さんの住民票の住所あてにマイナンバー（12桁の数字）が記載された「通知カード」が届きます。 「通知カード」には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、マイナンバーが記載されています。 「通知カード」には顔写真はありません。

※外国籍でも住民票のある人は対象となります。

※住民票の住所と異なるところにお住まいの人は、お住まいの市町村へ住民票を移してください。

※転入?転居等の異動や氏名等の変更の手続き時に通知カードが必要になりますので、必ずご持参ください。個人番号カードについても同様ですので、大切に保管しておいてください。

個人番号カード

マイナンバーが通知された後に申請することによって、交付を受けることができるカードです。（平成28年１月以降の予定） 「個人番号カード」には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、マイナンバーに加えて本人の顔写真が入り、身分証明書として使用できるほか、ICチップが搭載されており、今後、各種行政サービスが利用できるようになる予定です。

※e-Tax等の電子申請等が行える電子証明が標準搭載されます。

※既にお持ちの住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。

※「個人番号カード」の有効期限は、20歳以上の人は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し５年とされています。

社会保障?税番号制度の導入に伴い、平成２７年１０月から個人番号制度（マイナンバー）の通知カードが住民票の住所に送付されますが、やむを得ない理由により、住民票の住所地で受け取ることが出来ない方（注１）は居所情報登録申請書を住民票のある住所地の市区町村に提出が必要です。（9月25日まで）

（注1）
• 東日本大震災による被災者で、住所地以外の居所に避難されている方。
• ＤＶ、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方。
• 一人暮らしで、長期間、医療機関?施設に入院?入所されている方。

• パンフレット(PDF)
• 居所情報登録申請書(PDF)
• 居所情報登録申請書(記載例)(PDF)
• 注意事項?留意事項(PDF)

平成28年１月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や福祉の給付、税の確定申告の手続きなど、法律や自治体の条例で定められた事務に限ってのみ利用することができます。

なお、情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年１月以降、地方公共団体は平成29年７月以降に順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減?利便性が向上します。

例えば、次のような場面で使われるようになります。

• 毎年６月の児童手当の現況届の際に市町村にマイナンバーを提示
• 厚生年金の請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示
• 源泉徴収票などに記載するため、勤務先にマイナンバーを提示
• 健康保険を受給する際に健康保険組合にマイナンバーを提示　など

個人情報の保護

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金?医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象となります。
また、平成29年１月から「マイナポータル」（情報提供等記録開示システム）で、マイナンバーを使った自分の個人情報のやりとりの記録がご自身で確認できるようになります。
なお、「個人番号カード」に搭載されるICチップには、カードに記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られており、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。

事業者の皆さんへ

事業者の皆さんも税や社会保障の手続きなどで、法律に定められた範囲に限り、マイナンバーや法人番号を取り扱うことになります。平成28年１月以降、パートやアルバイトを含む、全従業員のマイナンバーを順次取得して、源泉徴収票や健康保険、厚生年金、雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。
また、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は適切に管理する必要があります。
国の特定個人情報保護委員会が、マイナンバーの取扱いについて解説したガイドラインを作成していますので、下記リンク先（特定個人情報保護委員会ホームページ）からご確認ください。

• 特定個人情報保護委員会ホームページ

番号制度に関する問い合わせ

社会保障?税番号制度に関するコールセンターが開設されています。 【営業時間】平日　午前９時30分～午後５時30分（土日祝日?年末年始を除く）

• 【日本語窓口】0570-20-0178　〈全国共通ナビダイヤル〉
• 【外国語（英語）対応】0570-20-0291　〈全国共通ナビダイヤル〉

参考にご覧ください（内閣官房のホームページが開きます）

• 「マイナンバー　社会保障番号制度」
• 「マイナちゃんのマイナンバー解説」（基本的制度について解説しています）
• 「よくある質問FAQ」