税金には国税?道税?町税がありますが、ここでは町税に関する内容をご紹介します。

町が課税する町道民税は、前年の所得税の算定基礎となった所得をもとに算定されています。　所得税と町道民税の関係は次のとおりです。

※確定申告で所得税が戻る場合
医療費控除に該当する場合?住宅借入金等特別税額控除を受ける初年度?扶養等各種控除の修正等 の場合、確定申告により年末調整後の所得税が戻る場合があります。

町道民税の納付方法

その年の1月1日に居住していた市町村に納付していただきます。町民税と道民税の合計額で納付書は作成されています。納付された道民税は市町村が北海道に払い込みをおこないます。

(1)特別徴収

給与所得者の方で、勤務先が特別徴収義務者の場合、6月から翌年5月までの12回に分け毎月の給与から勤務先が天引きをし、納付していただきます。

(2)普通徴収

上記以外の方（自営業者、年金受給者の方等）は町から送られる納税通知書により、年4回（7?9?11?1の各月）で納付していただきます。

法人町民税は町内に事業所?事務所等がある法人等が納める税金で、法人の規模（資本金?従業員数）に応じて納付する均等割と当該事業年度の法人税額により納付する法人税割があります。事業年度終了の日から2カ月以内に申告?納付していただきます。

納税義務者

法人町民税の納税義務者は、次のとおりです。

納める税額

(1)法人税割額

　当該事業年度の事業益に応じて納付します。税率は次のとおりです。
　※地方税法の改正に伴い、令和元年10月１日以降に開始する事業年度分から法人税割の税率が引き下げられます。

税率 8.4％（令和元年10月1日以降に開始する事業年度）

税率12.1％（平成26年10月１日以降、令和元年9月30日以前に開始する事業年度）

税率14.7％（平成26年９月30日以前に係る事業年度）

 

予定申告における経過措置

　法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。
前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
（通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数 」）

 

(2)法人均等割額

資本金等の金額	町内事務所等の従業員数の合計数
	50人以下	50人超
50億円超	-	3,600,000円
10億円超～50億円以下	492,000円	2,100,000円
1億円超～10億円以下	192,000円	480,000円
1千万円超～1億円以下	156,000円	180,000円
1千万円以下	60,000円	144,000円
上記以外の法人	60,000円

納税義務者

東川町内の土地?家屋?償却資産に対してかかる税金で、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。

課税の対象と申告

• 家屋滅失届出書(PDF)
• 未登記家屋名義変更届出書(PDF)
• 未登記家屋所有者届出書(PDF)

税額

国が定めた固定資産評価基準等に基づいて価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定し、1.4％を乗じた額。

納付の方法

その年の1月1日に所有していた方に課税され、年4回の納期（7?9?11?1の各月）で納付していただきます。
年の途中で所有権の移転（取得）があった場合は、翌年度から課税されます。また、年の途中に売買等により所有者でなくなった場合でも、その年度の税金は納めていただくことになります。

固定資産税の相続人代表者指定届について

固定資産の所有者が亡くなられた場合、相続人の代表者を指定していただきます。

手続き

固定資産の所有者が亡くなられた場合、相続人の代表者を指定していただきます。相続人代表者の指定とは、固定資産税の該当する資産（相続が発生する資産）の相続登記（法務局での名義変更）の完了が賦課期日（1月1日）に間に合わない場合、町からの納税通知書等の書類を受領していただく代表者を相続人のなかから指定していただくためのものです。相続する資産の相続権を決定するものではありません。死亡された固定資産の所有者が町外にお住まいの場合、町から死亡届出人の方へ「相続人代表者指定の届出」をお送りしておりますので、ご記入?捺印の上、ご返送ください。

• 相続人代表者指定届出書(PDF)
• 相続人代表者指定届出書「記入例」(PDF)

納税義務者

毎年4月1日（賦課期日)現在、町内に主たる定置場所のある軽自動車等を所有している方。4月2日以降に廃車や名義変更をしても、その年度の軽自動車税は納めることになります。

登録?廃車等の申告

(1)原動機付自転車（125ｃｃ以下）、小型特殊自動車（農耕用トラクター等を含む）の場合

• 申告場所：東川町税務定住課窓口
• 申告に必要なもの

  申告事由	申告に必要なもの
  登録	販売証明、車体番号、印鑑(車名、型式、年式）
  廃車	ナンバープレート、印鑑
  転出	ナンバープレート、印鑑
  盗難	警察受理NO?届出日

• 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(PDF)
• 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(PDF)

(2)軽自動車（2輪の小型自動車、3輪、4輪）、125ccを超えるバイクの場合 ?申告場所

農耕トラクタにけん引され、肥料?薬剤等散布、耕うん、収穫、運搬などを行う「農耕作業用トレーラ（けん引式農作業機）(※)」が、道路運送車両法上の大型?小型特殊自動車に新たに指定されたことから、公道走行ができるようになりました。
(※)マニュアスプレッダ（堆肥散布機）、スプレーヤ（薬剤散布機）、ロールベーラー（集草機）、トレーラ（運搬車）など

公道走行する場合には、「農耕作業用トレーラ」は農耕トラクタとは別の車両として扱われ、保安基準や構造条件などの一定の条件を満たす必要があります。
　詳しくは、国土交通省や 農林水産省、 （一社）日本農業機械工業会のホームページでご確認ください。

軽自動車税（種別割）の手続き

「農耕作業用トレーラ」が小型特殊自動車に該当する場合(下表)、公道走行の有無に関わらず、所有していれば軽自動車税（種別割）の課税対象となり、ナンバープレートの交付申請手続きが必要です。
　（トラクタやコンバイン、田植機などの乗用設備のある農耕用作業車と同様です。）
　新しく取得したものや、ナンバープレートが付いていない車両がある場合は、申告してください。

ナンバープレート交付申請に必要なもの

• (1)車名（メーカー名）?車台番号?排気量などを確認できるもの（販売証明書、車体に打刻されている写真　など）
  
• (2)届出者の印鑑
※交付手数料はかかりません

大型特殊?小型特殊の区分

農耕作業用トレーラが大型特殊自動車と小型特殊自動車のどちらに該当するかは、運行速度の時速35kmが基準となります。
「農耕作業用トレーラ」は被けん引自動車であることから、けん引自動車農耕トラクタの公道走行時におけるけん引時の最高速度で種別が決まります。

けん引車の種類 ＜農耕トラクタ＞	公道走行における けん引時の最高速度	被けん引車の種別 ＜農耕作業用トレーラ＞
小型特殊自動車	時速 35km 未満	小型特殊自動車 →軽自動車税（種別割）の対象
大型特殊自動車 （けん引時の速度制限あり (※)）
大型特殊自動車	時速 35km 以上	大型特殊自動車 →固定資産税（償却資産）の対象

(※)　農耕トラクタが大型特殊自動車であってもけん引時に必要な条件を満たしていなければ、運行の速度制限（時速15km以下）等を遵守する必要があります。詳細は下記へお問い合わせください。
　?運行速度?車両の保安基準について…国土交通省自動車局技術政策課　TEL:03-5253-8111
　?免許?その他全般的なことについて…農林水産省生産局技術普及課　TEL:03-6744-2111

軽自動車税（種別割）税額

【令和３年度の課税から適用】
小型特殊自動車（農耕作業用）の税額… 2,000円／年

町たばこ税

たばこの卸売業者が町内のたばこ小売店に売り渡した際、その本数により卸売業者等が納める税金です。
また平成27年度税制改正より、３級品以外のたばこに係る特例税率が、平成28年４月１日から平成31年４月１日までに段階的に廃止されることとなります。

たばこ税内訳（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

入湯税

鉱泉浴場での入湯行為に対してかかる税金です。
?1人あたり　日帰り100円、泊り150円（1泊につき）

※年齢12歳未満の子どもや修学旅行の中学生は課税免除

　修学旅行の学生（高校生?大学生等）は５割減額

 

●入湯税改定のお知らせ(令和3年1月1日～）
新型コロナウィルス感染症対策として、鉱泉を保全し衛生環境面の充実を図るため、 令和3年1月1日～令和7年12月31日までの5年間に限り、税率を引き上げます。
?一般
　１人あたり　日帰り150円、泊り250円（1泊につき）
?修学旅行の学生?生徒（10人以上の団体）
　１人あたり　日帰り 75円、泊り125円（1泊につき）

※年齢12歳未満の子どもや修学旅行の中学生は課税免除

納付場所（窓口払い）

窓口で納める場合は、町が発行した納付書により次の場所で納めてください。

口座振替のご案内

あなたが指定した預(貯)金口座から、自動的に納付を済ませることができ大変便利です。
一度、手続きをされますと次年度以降も継続されます。

[利用できる金融機関]

[口座振替受付窓口]

[手続き方法]

預(貯)金口座振替依頼書が手続き窓口にありますので、預（貯）金通帳と通帳の届印、町税納付書をお持ちになって、納期限15日前（郵便局は20日前）までに手続きしてください。

納税にお困りの場合

税金は、納期限までに納付しなけらばなりませんが、生活を営むうえでは、どうしても納付期限までに納税できない場合もあるかと思われます。手続きにより分割して納めることができますので納付書を持参のうえ、必ず納税相談をしてください。

※悪質な滞納については差押などの滞納処分を行う場合があります。

証明の交付?閲覧を請求できる人

• 本人（相続人、共有者を含む）
• 本人から依頼され、委任状等を持参した人
• 配偶者及び生計を一にする親族で本人から依頼された人

証明の交付?閲覧に必要なもの

• 本人確認書類
  　窓口に来られる方のマイナンバーカードや運転免許証、健康保険証?年金手帳など
  　※マイナンバーを通知するために送付された「通知カード」(顔写真のないもの)は、本人確認書類として使用できません。
• 代理人選任届出書（委任状）(PDF)　※代理人の場合

郵送による証明の請求

以下のものを送付してください。

• 税証明書等の交付申請書(PDF)
　※日中連絡が取れる電話番号を必ずお書きください。
• 本人確認書類の写し
　上記の「本人確認書類」をご覧ください。
• 手数料分の定額小為替
　 郵便局で購入することができます。
　 手数料については、下の表の「証明の種類と手数料」をご覧ください。
　 ※別途郵便局に支払う手数料がかかります。

• 返信用封筒
　あらかじめ宛先を記入し、切手を貼ってください。
• 代理人選任届出書（委任状）(PDF)　※代理人の場合
• その他
• 相続人の方が請求する場合、相続人であることを証明する書類の写しが必要です。
• 納税証明書を請求される場合、町税を納めた後、納付いただいた旨の通知が金融機関等から届くのに日数がかかります。
  このため、町税を納めた後、あまり日をおかずに納税証明等を請求する場合は、念のため、領収書の写しも同封してください。

証明の種類と手数料

インターネットを利用して、町税の電子申告システム（eLTAX：エルタックス）による申告を行えます。

利用できる税目

• 法人町民税
• 固定資産税（償却資産）
• 個人住民税（給与支払報告書等）
• 申請及び届出（法人設立、設置届出、特別徴収義務者の所在地?名称変更届出書）

利用のメリット

• インターネットを利用して自宅やオフィスで簡単に手続きができます。
• 複数の地方公共団体への申請をまとめて手続きができます。

  ※eLTAXを導入している団体に限ります。

• eLTAX対応無料ソフトウェアPCdeskを利用して申告書が作成できます。
• 市販の税務?会計ソフトウェアで作成した申告書データ等で申告ができます。

  ※eLTAX対応ソフトウェアに限ります。

利用手続き

電子申告システムのサービスをご利用いただくには、所定の手続きが必要です。
詳しくはeLTAXポータルサイトをご覧ください。

• eLTAXポータルサイト

国税に関する各種手続が自宅やオフィスからインターネットを通じて行えます。

1. 所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税の申告
2. 全税目の納税
3. 申請?届出等

詳しくは国税庁ホームページからご参照下さい。